職場のメンタルヘルス担当者に贈る建設的提言

2017/02/19

逆マインドフルネス状態の日本

 

今現在、日本という国のメンタルヘルス施策は、逆マインドフルネス状態と映るのですが、担当者様にはどう映っていますか?現在の浮上した労働時間と働き方の議論が過ぎてからの問題点が見えてきませんか。

 

「うつ状態の労働者の根っこは制度問題ではない!」が事実ですが、行政側は自分の保身のために社会の感情論に迎合しているように感じませんか。

その行政側の思考は、平成27年12月1日施行の「ストレスチェック制度」の目的に現れている以下の3点

  1. 一次予防を主な目的とする(労働者のメンタルヘルス不調の未然防止)

  2. 労働者自身のストレスへの気づきを促す

  3. ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる

が述べられています。机上の空論的な印象が強いですね。

 

また、裁判判例でよく目にする、労働契約法5条の「従業員の生命・身体の安全を確保するよう配慮する安全配慮義務や健康配慮義務」が網羅されたらどうなるのでしょうか。労働者のうつ状態の問題はどうするのですか。生産性の問題はどうするのですか。

 

私には、「環境を変えても労働者のうつ状態問題は残り、生産性も落ちる」と映るのですがどうでしょうか。

 

マインドフルネスは、「今ここに」ある事実を捉えることです。

我々の日本国が「今ここに」ある事実とは、某精神科医の言葉を借りて「うつ状態の者は、自分が変わらなければ良くならない」ということではないでしょうか?

医師を変えても環境を変えても本人が変わらなければ、好転はないということを暗示しています。

 

このことが事実と捉えると、「ストレスチェック制度」は、役人の業務担当者の一時的な担当責任を果たす中身の無い側だけの責任ということが透けてきます。

 

「こころの健康」は、人間が群れで集団で生きる上では自己責任で健康管理しなければならないことが根っこではないでしょうか。

職場という人間の群れの中で生きられないのならば、群れを外れるという選択肢が浮上してくるだけです。

 

間違っていますか?

私は、人間の都合で作ったルール(法律)より、もっと大きな自然に生きとし生けるもののルール(自然法則)により、考えているだけなのです。

 

でも、自然法則に従って職場では生きられないですね。職場のメンタルヘルス担当の方用に対策案を贈ります。

 

今、ここで行うメンタルヘルス対策案

企業は、今、行政を直視していると分析します。

電〇が見せしめに遭ったのでピリピリしていると思います。今、重要なことは労働契約法5条が企業様を守ることです。

次の2点のポイント

  1. 安全配慮義務

  2. 健康配慮義務

を網羅していると裁判官も踏み込むわけにはいかないと思います。

行政対応するなら行政の特徴を逆利用しましょう。それは、「形式的」という言葉です。

 

行政サイドの内情を考察します。担当者は2年経ったら自分の「今ここで」の責任は外れます。だから、形式的に「実行した事実」が重要なわけです。

社会が混乱したのであればチョロっと対策を講じたということが残れば、2年が経ってお役御免となります。

これを踏まえて職場のメンタルヘルス担当者様に次に挙げる対策提言をします。

 

担当者用対策提言

労働契約法5条を網羅する次の3点を労働者の安全及び健康を守るため開催するだけで、企業様サイドは、行政サイドの「実施した」ことになるので、行政対策が完了となります。

  1. セミナー

  2. 講習会

  3. 個別面接

本人用対策提言

ただし、本質を逸脱しては未来に危険を残すことになり、本人用の対策として継続したカウンセリングを用意したという事実も刻んでおく方が堅いでしょう。このカウンセリングを継続して受けるか受けないかは本人の課題であり、行政対策では実績として残ると思います。

 

 おわりに

今ここでのマインドフルネスは、現在の医学ではうつ症状は治せないことが事実です。

それは「こころ」というものが解明されていないからです。

うつ病には睡眠薬が多用されます。これはキュア(治療)ではなくケアの行為です。

 

私は精神安定剤、抗うつ剤を服用した時期も経験しています。

突然ポッポッポッと浮かぶ不安な思考を知っています。この思考が睡眠を邪魔することも経験しています。

退社時間になり一歩外へ出た所で「逃げれた〜」っと大きな息を吐くことも経験しました。

 

でも、今、こうしてアウトプットしています。うつ状態は、誰も治せないのです。自分でやるしかないのです。

自分で自分のメンタルコントロールを実行しなければ明るい未来は来ません。

これも事実です。

 

本人の人生は、本人には日本国憲法第13条「幸福の追求権」があります。決めるのは本人です。これも事実です。

 

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トップ画像引用元:Benjamin Child, Unsplash

 

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行政書士、警備業などの2つの国家資格取得。

 

特捜捜査官として30年間のべ5300人以上の人生再生に携わりの経験。 

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